自己破産のメリット・デメリット!免責が認められる条件とは?

自己破産とは現在抱えている債務の返済義務を無効にする債務整理です。

簡単にいえば自己破産を行えば、借金を帳消しにできるということ。

ただし自己破産手続きを行えば、一定額以上の財産はすべて没収され、返済に充てられてしまいます。

今住んでいる住宅や、日ごろ乗っている自動車もです。

そのため自己破産は、どうしても返済が不可能になったときの最終手段といえます。

この記事では自己破産のメリットとデメリットを紹介し、自己破産すべき状況を解説します。

自己破産は債務整理の中で最もデメリットが大きいので、手続きする前によく検討することが大切です。

借金の返済に困って破産したいという方は、まずこの記事を読んで本当に自己破産すべきか、もう一度考えてみてください。

自己破産を行うメリット

  • 現在抱えている借金の返済義務がなくなる

自己破産を行うメリットは、返済義務がなくなることに尽きます。

借金の返済に困っている人にとってはこれ以上ないメリットですが、当然デメリットも大きいので簡単に行っていいものではありません。

まずは借金の返済義務がなくなるとはどういうことなのか、解説していきます。

現在抱えている借金の返済義務がなくなる

自己破産は弁護士に依頼し、裁判所へ破産を申し立て、法的に借金の返済義務を無効にします。

これは免責と呼ばれ、免責が認められた瞬間から、晴れて債務はゼロになるのです。

現在の収入もすべて自分のものにすることができ、借金を作る以前の生活を取り戻すことができます。

法的に免責は認められているので、借り入れ先から嫌がらせを受けるといったこともありません。

返済できなくなるまでお金を貸した業者にも落ち度があるというわけです。

また弁護士に依頼すれば、必要書類や手続きはすべて行ってもらえるので、法的な知識がない方でも利用できます。

収入がなくなるなどして、確実に返済ができないという方は、自己破産を行って一日も早く普通の生活を取り戻しましょう。

自己破産を行うデメリット

  • 家・車など20万円以上の価値がある財産は没収される
  • 信用情報に自己破産の事実が最長10年記録される
  • 一定期間、税理士や警備員など特定の職業に就けなくなる
  • 裁判所での手続きのため、官報に住所と氏名が記載される

自己破産を行うデメリットは、上記のようにたくさんあります。

ここからはそれぞれのデメリットについて、詳しく解説していきます。

今後の人生にも大きく関わることなので、決して軽い気持ちで行うべき債務整理ではないと覚えておきましょう。

家・車など20万円以上の価値がある財産は没収される

自己破産を行った場合、家や車などの財産は裁判所へ没収され、返済に充てられます。

また生活に必要でない20万円以上の家財も没収されるので、これまで通りの生活を続けることは難しいです。

現金も99万円しか保持できず、今後の生活に必要最低限の財産しか持つことはできません。

これは管財と呼ばれ、裁判所が選んだ破産管財人が処分の手続きを勧めます。

しかし返済に充てられる財産を持っていない方は、同時廃止事件となり、財産の没収は行われません。

いずれにせよ自己破産を行えば、必要最低限の財産しか手元には残らないということです。

信用情報に自己破産の事実が最長10年記録される

自己破産を行うと、信用情報に事故情報した事実が最長10年記録されます。

信用情報に自己破産をした事実が記録されている限り、基本的に金融機関の審査には通りません。

そのため最長で10年間は、ローンを組むことができず、クレジットカードを作ることもできません。

信用情報は今後の人生に大きく関わることなので、慎重に決断し、破産手続きを行うならなるべく早めに行動しましょう。

一定期間、税理士や警備員など特定の職業に就けなくなる

自己破産を行うと、税理士や警備員など特定の職業には就けなくなります。

自己破産によって就けなくなる職業は以下の通りです。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 質屋
  • 古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任
  • 警備員

すでに上記の職業に就いているという方は、自己破産ではなく他の債務整理で返済を考えた方がいいでしょう。

裁判所での手続きのため、官報に住所と氏名が記載される

自己破産は裁判所が最終的に免責を決定します。

そのため不正が行われることがないよう、破産が成立すれば官報に氏名と住所を記載するようになっています。

官報を隅々まで読む人はなかなかいませんが、第三者に借金をした事実が漏れるということは覚えておきましょう。

自己破産が認められる条件

  • 支払い不能状態にあること
  • すでに返済が滞っていること
  • 浪費やギャンブルで作った借金でないこと
  • 財産を隠していないこと
  • 破産手続き中に借金をしないこと

自己破産が認められる条件は上記の通りです。

ギャンブルや浪費によって作った借金では、自己破産が認められないこともあるのでご注意ください。

また客観的にみて支払い不能であると認められる必要があるので、収入が高い方や財産を持っている方は、免責が認められないこともあります。

これらすべての条件を満たしており、また10年間金融機関を利用できなくなってもかまわないという方は、自己破産手続きを検討しましょう。

自己破産手続きができない方は?

自己破産ができない方は、他の債務整理を検討しましょう。

個人再生であれば、ギャンブルで作った借金であっても、1/5まで債務を減らすことができます。

また収入はあるけど金利が高くて返済できないという方は、おまとめローンを検討するといいでしょう。

おまとめローンを活用すれば、複数の債務を一つにまとめて金利を大幅に下げることができます。

当サイトではおまとめローンについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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