民事再生(個人再生)のメリット・デメリット!住宅を保持して債務の削減が可能

民事再生とは、裁判所で手続きを行い、債務を最大1/5まで軽減する債務整理です。その中で個人が行う民事再生を、個人民事再生や個人再生と呼びます。

※この記事では個人民事再生を中心に解説していきます。

民事再生は自己破産とは異なり、住宅や車などの財産は没収されないので、債務整理後もこれまで通りの生活を続けることができます。

しかし民事再生を行うと信用情報に事故情報が残るなどのデメリットもあります。

また債務整理後も返済は続けなければならないので、一定の収入が必要となるなど、利用するための条件も設けられています。

この記事では民事再生のメリットとデメリット、そして利用するための条件を合わせてご紹介していきます。

現在の収入では元金も返済することができないという方は、民事再生を検討しましょう。

民事再生を行うメリット

  • 債務を1/5まで軽減できる
  • 住宅や車などの財産を保持できる

民事再生(個人再生)を行うメリットは上記の2点です。

ここからは民事再生のメリットについて詳しく解説していきます。

債務を1/5まで軽減でき、3年~5年かけて返済する

民事再生(個人再生)を行うと、債務は原則的に1/5まで軽減されます。

1000万円の借金を抱えている人は、200万円まで債務を軽減させることができ、返済をかなり楽にすることができるというわけです。

また民事再生の最中では、弁護士と一緒に返済計画を立てて裁判所を提出します。

無理なく3年~5年かけて返済できる計画書を考えてもらえるので、返済期間中もゆとりをもって生活できるようになるでしょう。

住宅や車などの財産を保持したまま返済可能

自己破産とは異なり、民事再生を行っても住宅や車などの財産は保持したままにできます。

家財が取り押さえられたり、借金返済のために家が競売にかけられたりしないので、そのままの生活を続けることができます。

周囲の人たちに民事再生を行ったと知られるリスクも少ないため、穏便に借金を返済できるでしょう。

慣れ親しんだ家を手放すというのは悲しいものですが、民事再生を行うことが出来れば、思い出も残したままにすることができます。

ただし住宅ローンは民事再生でも軽減することはできず、返済を続けなければならないのでご注意を。

民事再生を行うデメリット

  • 信用情報に民事再生の事実が記録される
  • 一定の収入がなければ利用できない
  • 官報に氏名・本籍が掲載される

民事再生を行った際のデメリットは上記の3つです。

任意整理とは異なり、債務自体が軽減されるということで、デメリットは大きくなります。

民事再生を行うか検討している方は、必ずデメリットを確認して考えるようにしましょう。

信用情報に民事再生の事実が記録され、ブラックリスト入りする

民事再生を行うと信用情報に民事再生の事実が記録されます。

信用情報に民事再生の事実が記録されると、金融機関の審査には通りません。ブラック扱いとなってしまうからです

民事再生の事実は、手続きが終わってから7年~10年間は信用情報に記録されます。

その間、金融機関のローンや、クレジットカードは利用できなくなるので、生活はかなり不便になってしまいます。

こういったデメリットがなければ、借金をしている人はみんな債務整理を行い、金融機関は経営できなくなってしまいます。一種のペナルティと考えて我慢するしかありません。

一定の収入と返済能力がなければ利用できない

民事再生では債務が軽減されるだけで、残った借金は継続して返済し続けなければなりません。

そのため一定の収入があり、裁判所から返済能力が認められなければ利用することはできないのです。

現時点で収入がなく支払い不能になっている方は、民事再生ではなく自己破産を行うしかありません。

自己破産を行えば住宅や車などの財産は没収されてしまいますが、債務の返済義務を免責することができます。

家や住宅などの財産を守りたいという方は、何とかして収入源をつくるようにしましょう。

裁判所の公的手続きのため、官報に氏名と本籍が記載される

民事再生は裁判所で手続きを行い債務を軽減するため、国民にも通知をしなければなりません。

そのため国が発行する官報に氏名と本籍が記載されてしまうので、第三者に民事再生をした情報が知られてしまいます。

身の回りの知人が偶然官報を読むことはなかなかないですが、周囲にばれる可能性が0ではないと覚えておきましょう。

民事再生を利用するための条件は?

  • 民事再生を行わなければ返済できない状況にあること
  • 住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下であること
  • 将来的に継続して収入があること

民事再生手続きを行うには、上記の条件を満たしておく必要があります。

また最終的に裁判所から返済能力があると認められなければならないため、借金を作った理由などによっては、民事再生が認められないこともあります。

まずは債務整理に詳しい弁護士へ相談し、民事再生が可能かどうか確かめるようにしましょう。

まとめ

民事再生は任意整理と異なり債務自体を軽減することができるので、返済をかなり楽にできます。

また現時点では返済できない方でも、民事再生を行うことで何とか返済できるようになるケースも多いです。

自己破産のように住宅や車も没収されないので、返済できなくなったときには、早めに民事再生手続きを検討しましょう。

自己破産について詳しくはこちら⇒自己破産のメリット・デメリット!免責が認められる条件とは?